府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましては、平成17年策定の府中市保育所再編整備計画、これが第一次ビジョンという言い方をしておりますが、この中で、主に無認可保育所への認可化により低年齢児保育の受け入れ拡大でありますとか、休日保育、一時預かりなど、特別保育事業を実施してまいりました。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましては、平成17年策定の府中市保育所再編整備計画、これが第一次ビジョンという言い方をしておりますが、この中で、主に無認可保育所への認可化により低年齢児保育の受け入れ拡大でありますとか、休日保育、一時預かりなど、特別保育事業を実施してまいりました。
国は，幼児教育・保育の無償化の範囲については，認可保育所に入ることができず，代替的な利用として認可外保育施設を利用する場合もあることから，保育の必要性がある場合には，認可外保育施設についても無償化の対象とすることとしました。
市内の地域型保育事業所の活動内容につきましては、地域型保育事業は、最低定員を20名とする認可保育所より少数の単位で、主に３歳未満児の保育を行うものであり、いずれの保育事業所におきましても、一般の保育所と同様な保育が行われているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
安心して子どもを預けることのできる認可保育所を整備し，市の保育実施責任を果たすべきと考えますが，御所見をお示しください。 福山駅北口広場整備事業について伺います。 福山駅北口広場整備基本方針によると，本市が所有する福山駅北口広場とＪＲ西日本が所有する駅南の広場を等価交換し，駅北口広場に高層ホテル，立体駐車場を整備するというＪＲの提案を採用するものであります。
◎参事［少子化対策担当］（村上宏昭） 認可保育所と家庭保育園との違いということでございますけれども、これ当然ながら、施設設備の基準、あるいは保育士の配置基準等、基本的に異なっておりますので、これを単純に比較するということは難しゅうございます。
国では，昨年の５月，改正子ども・子育て支援法が成立し，１０月から，３歳から５歳の子どもの幼稚園，認可保育所などの保育料が無料になりました。また，０歳から２歳児についても，住民税非課税世帯は無償となっています。今回の無償化は，子育て世帯の負担を軽減して少子化対策につながるものと期待されています。本市における無償化の影響について，改めてお聞かせください。
増大する保育需要に応えるには，公立保育所など認可保育所の拡充や保育士の処遇改善こそが求められる。 以上述べた理由により，反対。 次に，賛成の立場から，公明党は，本条例の改正は，満３歳未満を対象とした家庭的保育事業者等が確保しなければならない連携施設の内容に関するものである。
認可外保育施設とは、関係法令で規定する認可保育所の基準を満たしていない保育施設でございますが、さらに指導監督基準を満たす施設と満たしていない施設に分類をされます。このたびの幼児教育、保育の無償化では認可保育所を利用できない児童がある実態に配慮して、指導監督基準を満たす、満たしていないににかかわらず、認可外保育施設を利用している全ての児童が無償化の対象となっております。
今回の改正で無償化の対象となるのは，2019年４月１日現在，３歳から５歳児のいる全ての世帯と，ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯であり，認可保育所などの利用料が無料となります。また，認可外施設や幼稚園の預かり保育についても補助額に上限を設けて無償化されることになっています。
また、待機児童対策として、民間事業者が行う認可保育所等の施設整備や、企業主導型保育施設整備に対する支援を行いました。 保育士確保対策としては、「保育士するなら東広島応援給付金」の制度の創設により、人材確保を図るとともに、若手保育士対象の交流セミナーにより離職防止を図りました。
認可保育所の拡充について伺います。 今，全国的に待機児童の増加は深刻な問題です。本市の待機児童数は，２０１７年１０月，５２人，２０１８年１０月，１７人，２０１９年４月１日時点は１０人です。それ以外にも，兄弟が同じ保育所に入れない，認可保育所に入れず小規模保育施設の利用になったなど，潜在的待機児童は常態化しています。
３歳から５歳までは原則全世帯，０歳から２歳までは住民税非課税世帯が対象で，対象施設は，認可保育所，幼稚園，認定こども園，地域型保育事業である。認可外保育施設などは利用給付に上限が定められており，完全無料ではない。 幼児教育・保育の無償化は，子育て世帯の負担軽減に役立つという点では前進である。しかし，以下の大きな問題を抱えている。 第１に，消費税を財源にしていることである。
保育の重大事故をなくすネットワークの藤井真希共同代表は，認可外施設での死亡事故の発生率は認可保育所の２５倍以上にもなると指摘し，子どもの安全を脅かすと厳しく批判しています。 和光市は，子どもの安全を確保する観点から課題があるとして，国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象としないという条例を定めるとのことです。本市としても，同様に取り組むべきではありませんか。
公立保育所のリニューアル化計画を策定し、公立保育所を存続させ、認可保育所をふやす、このスタンスに立って、希望が持てる政策を提案するべきだと考え、反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆21番（宮川誠子君） 議長、21番。 ○議長（乗越耕司君） 21番宮川誠子議員。
認可外保育施設は，認可保育所に比べて死亡事故が26倍も高いことが明らかにされていて，しかも，政府でさえ排除すべき施設としているものまで税金による給付の対象にするのは，小さな子供たちに命の不公平を持ち込むものです。私たちは，広島市行政として，政府の指導監督基準に合致することを給付の条件とする独自の条例を早急に制定することを求めます。
保育所の問題は，これまでは認可保育所の待機児対策を推進するということで，子供にとって必要な保育水準をいかに確保するかということが問題でした。ところが，今回の無償化では，そういうこととは関係なく，保護者の経済的負担の軽減ということが主題となっていて，その公平性を名目に保育水準の問題を無視しております。
そのために、認可保育所を30万人分大幅に増設するとともに、保育士の賃金を５万円引き上げを行うことを提案し、子育てできる社会を実現する必要がございます。 ３点目につきましては、国民の暮らしを支えるはずの社会保障が高い保険料、給付・サービスの低下により、暮らしを圧迫するようになってきております。 まず、国民健康保険会計です。 保険税が余りにも高く、低所得者の世帯にとって恩恵がない制度になっております。
○健康福祉部長（唐川平君） 保育施設への立入調査につきましては、市内16カ所の認可保育所は、児童福祉法施行例にのっとりまして年１回以上実施をしております。実施方法は、児童福祉行政指導監査実施要項に基づきまして、広島県が指導監査マニュアルを示しておりますので、それに沿った項目を担当職員で年１回以上現地立ち入りをして行っております。
待機児童の解消や多様な保育ニーズに応えるためには，児童福祉法第２４条第１項に基づく認可保育所の新設，増設を行うべきである。 以上述べた理由から，本条例案に反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その結果、認可保育所の不足、保育所の不足、待機児童は深刻になり、一人一人の子どもに寄り添う保育は、ますます困難になっています。にもかかわらず、安倍政権は基準規制の緩和を推し進め、公定価格や保育士の処遇改善など全く不十分です。 憲法第25条の生存権や26条の教育を受ける権利を保障するための制度です。この権利を保障するのは、国と自治体の責任です。